ほぼ無いです。 もともとは、東京から北海道に移転してきた球団（北海道日本ハムファイターズ）を地域全体で支える、という趣旨での共同出資だったと考えられます。 ただし、10社合計でも持株比率は26％にとどまり、議決権への影響は限定的。実態としては、株主総会で情報共有を行い、「各社が何を支援できるか」を持ち寄る枠組みだったのでしょう。実際、チケット購入などによる支援も行われていたようで、「北海道の球団をみんなで支える」という意味合いが大きかったと思われます。 参加している10社の規模を見ると、 ・北海道電力株式会社（売上約8,670億円） ・北海道旅客鉄道（売上数千億円規模） ・北洋銀行（資産約13兆円） ・北海道銀行（資産約6兆円） ・サッポロビール（売上約5,000億円） ・ホクレン農業協同組合連合会（約1兆6,000億円） ・北海道ガス（売上約1,700億円） ・北海道新聞社（売上約373億円） ・株式会社札幌ドーム（売上約18億円） ・札幌商工会議所（予算規模約13億円） こうして並べると分かる通り、企業規模としては札幌ドームが最も小さく、中小企業並みの水準です。 裏を返せば、他の大企業と比べて資金余力が乏しく、できることはどうしても限られます。 ファイターズが札幌ドームを本拠地としていた時期は、株主総会での年間計画に応じて、施設面での支援など一定の役割を果たせたはずです。 しかし、エスコンフィールド移転後は、札幌ドーム側が関与できる余地はほぼ消失。情報交換の場としての意味も薄れ、実務的なメリットはほとんど無いと考えられます。 加えて、出資総額2億円・非公開株で26％という構成を踏まえると、1社あたりの持分は平均約500万円程度。非公開ゆえ流動性は低く、配当も限定的です。 少なくとも株式会社札幌ドームにとっては現状では「死に金」に近く、想像するに保有し続ける合理性はかなり薄れていたと言えるでしょう。また売却しても元々の資産を現金化しただけなので、新たな収益が出たわけでもありません。とはいえ、動かせないまま抱えるよりは使える形になる分だけまだマシ、という程度の位置づけでしょう。

詳細な情報ありがとうございます。 ここまで詳しいことに驚きです。 重ねて感謝です。

ファイターズの株売却益について 日ハム側の購入価格は16倍との事です。 日本ハム、日ハム球団を完全子会社化　意思決定の迅速化図る https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1287836/ 地元企業に恩返し　出資額の16倍で株取得し完全子会社化 https://ameblo.jp/kleinbottle2019/entry-12959983954.html 「親会社の日本ハムが株式の74％（2960株）を保有。残りの株式は道内経済界が『地域球団として応援したい』と日本ハム側に提案し、北海道新聞社のほか、株式会社札幌ドーム、札幌商工会議所、JR北海道などが持ち合った。日本ハムは今回、各者が出資した額の約16倍で買い取った。」 資本金2億円のうち地元側26％の出資額は約5,200万円です。これを約16倍で買い取ったとすると、総額は約8億3,200万円程度となります。 単純平均で10社とすると1社あたり約8,300万円規模の売却益となる計算です。 株式会社札幌ドームにとっては経営面で大きな支えとなる売却益がもたらされた可能性があります。 ただし、株式取得日は「3月13日」と各種報道で一致しており、決算末日（3月31日）直前の取引です。このため実務上、当該売却益は2026年度に繰り越されている可能性もあります。 また、ドームの2025年度黒字見通し（約1億円）は12月頃にはすでに示されていたため、増益分については札幌市のスポーツ振興基金への約4,000万円の還元に充てられた可能性も考えられます。 詳しくは６月の決算報告の発表を待ちましょう。