ほぼ無いです。 もともとは、東京から北海道に移転してきた球団（北海道日本ハムファイターズ）を地域全体で支える、という趣旨での共同出資だったと考えられます。 ただし、10社合計でも持株比率は26％にとどまり、議決権への影響は限定的。実態としては、株主総会で情報共有を行い、「各社が何を支援できるか」を持ち寄る枠組みだったのでしょう。実際、チケット購入などによる支援も行われていたようで、「北海道の球団をみんなで支える」という意味合いが大きかったと思われます。 参加している10社の規模を見ると、 ・北海道電力株式会社（売上約8,670億円） ・北海道旅客鉄道（売上数千億円規模） ・北洋銀行（資産約13兆円） ・北海道銀行（資産約6兆円） ・サッポロビール（売上約5,000億円） ・ホクレン農業協同組合連合会（約1兆6,000億円） ・北海道ガス（売上約1,700億円） ・北海道新聞社（売上約373億円） ・株式会社札幌ドーム（売上約18億円） ・札幌商工会議所（予算規模約13億円） こうして並べると分かる通り、企業規模としては札幌ドームが最も小さく、中小企業並みの水準です。 裏を返せば、他の大企業と比べて資金余力が乏しく、できることはどうしても限られます。 ファイターズが札幌ドームを本拠地としていた時期は、株主総会での年間計画に応じて、施設面での支援など一定の役割を果たせたはずです。 しかし、エスコンフィールド移転後は、札幌ドーム側が関与できる余地はほぼ消失。情報交換の場としての意味も薄れ、実務的なメリットはほとんど無いと考えられます。 加えて、出資総額2億円・非公開株で26％という構成を踏まえると、1社あたりの持分は平均約500万円程度。非公開ゆえ流動性は低く、配当も限定的です。 少なくとも株式会社札幌ドームにとっては現状では「死に金」に近く、想像するに保有し続ける合理性はかなり薄れていたと言えるでしょう。また売却しても元々の資産を現金化しただけなので、新たな収益が出たわけでもありません。とはいえ、動かせないまま抱えるよりは使える形になる分だけまだマシ、という程度の位置づけでしょう。

詳細な情報ありがとうございます。 ここまで詳しいことに驚きです。 重ねて感謝です。