今月のNHK世論調査によると 石破首相の続投に賛成49%、反対40%と 続投賛成が反対を上回ったとのこと。 特に自民党支持層では賛成が圧倒的に多いそう。

オールドメディアを信用している人 (特に高齢層) は 本音が飛び交うSNSには興味がなく (ガセもあるが) 情報量が少ない或いは片寄っている場合が多い。 そういう人は今の状況が党内の醜い権力争いに見えて それなら石破氏のままで良いのでは？と考えがち。

臨時総裁選は世論の動向を見極めた上で 行うか行わないかを決めるそうなので このままだと石破首相の続投になるかも知れない。

だが左寄りの石破首相が続投した場合 次のようなことが起きそうなので注意が必要だ。

① スパイ防止法案は却下 先進国でスパイ行為をきちんと取り締まる法律を 持っていないのは日本のみ。 海外からはスパイ天国と揶揄されている。 古くは中曽根総理が、近年では高市氏が法案を出すも 知る権利が失われるとかの愚かな理由で却下された。 自民党のまともな議員や参政党などが結託し この秋に法案を出すことにしているようだが おそらく今回も通らないだろう。

② 消費税は下がるどころかアップする 石破首相は 「消費税は全額社会保障に使われている」 と必ず言うが、これは消費税法にそう記されているから。 この条文は民主党政権時代に5% ⇒ 10%に上げた 当時の野田首相が国民を納得させるため書き加えたもの。 実際は社会保障費のみの使用というのは大嘘で 法人税を下げた穴埋めなど様々な用途に使われている。

そのうち維新や立憲が自公との連立に乗り出すと 少数与党ではなく過半数与党となってしまう。 そうなると中国は大喜びだ。 そして各種増税がノンストップで進み 一般国民の生活は苦しくなるばかりだろう。 来年４月から独身税 (実際の名称は違う) が始まり 最近では通勤手当にまで課税する話が出ている。

ただし例えフルスペックの自民党総裁選が行われても 親中派が推す小泉進次郎氏が当選すれば 結局は石破氏が続投するのと同じこと。

多くの経済専門家が声を揃え 減税等で積極財政に変えてお金の流れを良くする事が 今の日本に最も必要だと言っている。 だがそういう意見をオールドメディアは取り上げない。 そしてスパイ防止法の重要性も取り上げない。

あ～、朝からモヤモヤするなぁ～。 NHKのニュースなんか見なきゃ良かった (笑)